伝える目的を一つに絞る
- まず、何を相手に伝えたいのかを一文で確認します。
- 請求、解除、返金要請、回答要請など、文書の目的を混ぜません。
- 感情的な表現は避け、確認できる事実を中心に組み立てます。
- 相手を威圧するための文書ではなく、意思表示を記録する文書として整えます。
CERTIFIED MAIL
相手に伝えたい意思を、事実に沿って読みやすい文書に整えます。内容証明は、いつ、どのような文書を誰から誰へ差し出したかを郵便局が証明する制度です。
DELIVERY
内容証明の文案と、差出し方法の案内をお渡しします。標準対応では、お客様が発送し、郵便料金を支払います。発送代行は標準料金に含まず、ご希望があれば対応可否と費用を個別に確認します。
宛先、記載事実、通知内容を発送前にご確認ください。相手方との代理交渉は含みません。
CONCERNS
請求、解除、返金、回答の要請など、文書の目的を一つに定め、確認できる事実を時系列で並べます。
WHAT WE DO
強い言葉で相手を威圧するのではなく、いつ何があり、何を求めるのかが読み取れる内容証明を作ります。
契約書、領収書、メール、メッセージ画面などを日付順に確認します。相手方の正確な氏名と住所も必要です。
PRACTICAL POINTS
内容証明は、出来事を並べただけの文書ではありません。伝える目的、根拠となる資料、相手に求める内容、差出し後の保管まで順番に確認します。
FLOW
送る目的と期限を確認し、文案作成の範囲・料金・郵便実費を見積書でご案内してから着手します。
何を伝えたいか、これまでの経緯、期限をお知らせください。
事実関係と対応範囲を確認し、見積りをご案内します。
目的が伝わるように、事実と希望を整理して文案にします。
文案と差出し方法をご案内します。標準対応ではお客様が発送します。発送代行をご希望の場合は、対応可否と費用を別途確認します。
内容証明だけで支払いや回答を強制することはできません。相手方との代理交渉や訴訟対応はお受けしません。交渉による解決が必要な法的な争いが生じることがほぼ避けられない案件もお受けできません。書類作成として対応できるか、資料と状況を確認して判断します。
日本郵便「e内容証明」FAQ
いいえ。送った文書の内容などを記録に残す制度です。支払いを強制するものではありません。
郵送するため、原則として送付先の住所が必要です。分かる資料をご用意ください。
相手方との代理交渉はお受けできません。文書作成後に交渉が必要な場合は、弁護士への相談が適切なことがあります。
CONTACT
困っていることを短くお知らせください。有料対応は、内容と金額をご案内し、合意後に開始します。