CERTIFIED MAIL GUIDE
内容証明の基礎と注意点
結論は、内容証明が『文書の内容などを記録に残す制度』であり、書かれた事実の正しさや支払いを保証する制度ではないことです。
日本郵便の公表情報を2026年8月19日に確認
証明されること
誰から誰へ、いつ、どのような文書を差し出したか
日本郵便は、差出人が作成した謄本によって、文書の差出しに関する内容を証明します。内容証明は一般書留郵便物の内容文書について利用するサービスです。
証明されないこと
文書の内容が正しいことや、相手が読んだこと
日本郵便は、文書に書かれた内容が真実であることを証明しません。内容証明だけで支払いを強制したり、争いを解決したりすることもできません。
WHEN TO CONSIDER
検討する場面の例
目的は、伝えた文書の内容を記録に残すことです。
- 契約を解除する意思を文書で伝えたい
- 支払い・返金・返還を求める内容を記録に残したい
- 期限を示して正式に通知したい
- これまでの連絡内容を事実に沿って整理したい
作成前に整理
先に確認したい5項目
- 差出人と受取人の氏名・住所
- 何が起きたかの日付順の記録
- 契約書、請求書、領収書などの根拠資料
- 相手に伝えたい結論
- 回答や支払いを求める期限
感情的な表現を増やすより、事実・目的・期限を短く整理すると、文書の意図が伝わりやすくなります。
BEFORE SENDING
差し出す前の確認
01相手方の住所を確認
02事実と資料を照合
03求める内容と期限を確認
04送付後の対応を考える
送付後に交渉や訴訟が必要になる場合
相手方との代理交渉や訴訟対応は、行政書士が取り扱えない場合があります。すでに争いが深い場合や、送付後の対応まで必要な場合は、弁護士への相談が適することがあります。
CONTACT
まずは、状況をお聞かせください。
相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。分かる範囲でお送りください。